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遺言書作成の依頼先は、主に弁護士・司法書士・行政書士・税理士といった選択肢があります。この記事では、それぞれの選択肢におけるメリットおよびデメリットを紹介します。終活について考えようとしている人は、ぜひ参考にしてください。

●遺言書作成を頼める専門家と費用

遺言書作成を依頼できる専門家の特徴や費用相場はこちらです。

弁護士：相続を巡るトラブルにも対応できる、10万円〜；；30万円程度

司法書士：相続登記に対応できる、5万円〜；；20万円程度

行政書士：ほかの専門家と比べて費用を抑えられる、5万円〜；；20万円程度

税理士：相続税および贈与税の細かい計算ができる、15〜；；30万円程度

金融機関（信託銀行など）：資産運用に関するアドバイスを聞ける、30万円〜；；100万円程度

それぞれの特徴について詳しく紹介しましょう。

◯弁護士

弁護士に依頼するメリットは、相続に関するトラブルの解決に強いことです。遺言書の内容によっては、自分が亡くなったあとに思わぬトラブルが発生する恐れもあります。弁護士はこうした問題を予測し、未然に防げるように提案してくれます。

司法書士や行政書士と比べると、依頼料は基本的に高くなるでしょう。その分弁護士はカバーできる業務が多く、多種多様なトラブルに対処できます。ただし弁護士によって得意分野は異なるので、相続問題について実績を残している人を選ぶようにしてください。

◯司法書士

司法書士は、相続や登記の専門家です。遺言書を作成する際にもおすすめですが、遺産に不動産が含まれていると登記に関するアドバイスももらえます。

司法書士に依頼するメリットは、弁護士と比べて費用を安く抑えられやすいことです。コスト面も気にしているのであれば、候補に入れておくとよいでしょう。

ただし弁護士とは異なり、司法書士は相続トラブルには対応できません。弁護士と比べると、業務の幅が小さくなるので注意してください。

◯行政書士

行政書士は、官公庁に提出するような行政文書を作成するプロです。一方で行政手続きに限らず、遺言書作成も業務の一つとして提供している行政書士はいます。

主なメリットとして挙げられるのが、行政の関与が必要な手続きを依頼しやすい点です。料金も弁護士よりはリーズナブルなケースが多く、気軽に相談できるのが強みといえます。

ただし行政書士も、相続を巡るトラブルには対応できません。登記もできないので、基本的な遺言書の作成を依頼する形となります。

◯税理士

税理士は、税に関する専門家です。一見遺言書作成と無関係のように思えますが、相続には相続税や贈与税も関与します。そのため相続税などの相談対応も兼ねて、遺言書作成を提供している人もいます。

とはいえ遺言書の作成に対応できる税理士は、あまり多くありません。相続税の相談が絡まなければ、そもそも依頼に応じていない人もいるでしょう。業務のメインは税関連の手続きであるため、断られる可能性も高いことを押さえてください。

◯金融機関(信託銀行など)

信託銀行といった金融機関も、遺言書の作成に対応できるところの一つです。信託銀行は信託業務も行う機関であり、遺言に関する相談も得意分野としています。金融機関の一種であるため、資産運用のアドバイスを受けられる点も強みです。

しかし士業と比べると、費用は基本的に高くなります。専門的な試験をクリアした士業と比べると、担当者によって当たり外れが大きくなりやすいのもデメリットです。特段事情がなければ、法律のプロであり費用も抑えられる弁護士などに依頼するのをおすすめします。

●遺言書作成を専門家に依頼するメリット

遺言書作成を専門家に依頼すると、今後の手続きにおいてさまざまなメリットがあります。相続を巡るトラブルも防ぎやすくなり、残された家族にも迷惑がかかりにくくなるでしょう。具体的にどういったメリットがあるかを紹介します。

◯遺言書の内容を相談できる

専門家は遺言書の作成だけではなく、相談業務も得意としています。遺産の分割方法を巡り、相続人らがもめる事例は少なくありません。自分の死後を考えると、遺言の内容を決めるのに躊躇（ちゅうちょ）してしまう人もいるでしょう。

依頼者の悩みに対し、専門家は相手の意見も汲み取りつつ、できる限り最善な方法を提案します。内容の決定をサポートしてもらうことで、安心して遺言書の作成に取りかかれます。

◯無効になるリスクを軽減できる

遺言書が無効になるリスクを軽減できるのも、専門家に依頼するメリットの一つです。遺言書の効力が失われる要因として、次のケースが該当します。

・内容が明確でない

・署名捺印、日付などの記載が漏れていた

・訂正方法が誤っていた

・作成した本人に遺言能力がない

自分一人で作成していると、これらの事由に気づかなくなる可能性が高まるでしょう。時間をかけて作成したにもかかわらず、効力を発揮できなくなったら、自身の最期の意思も届かなくなります。こうしたリスクを回避すべく、専門家に任せましょう。

◯遺言書を保管してもらえる

専門家に依頼すれば、遺言書を保管してもらえることもメリットの一つです。自分自身で遺言書を保管していると、一緒に住んでいる相続人になる者が書類を見つけてしまうかもしれません。その内容に不満を抱いた場合、怒りのあまり破り捨てる恐れもあります。

せっかく作成したにもかかわらず、遺言書が無効になったら意味がありません。無効化されるリスクを防ぐべく、信頼の置ける専門家に保管を依頼しましょう。なお公正証書遺言書であれば、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がなくなります。

●遺言書作成を依頼するときの流れ

専門家に遺言書作成を依頼するときは、主に以下のステップを踏みます。

・事務所へ問い合わせ

・無料相談

・契約・依頼

それぞれのステップにおいて、どういった手続きが必要になるかを詳しく説明しましょう。

◯事務所へ問い合わせ

まずは弁護士や司法書士など、依頼したいと思った事務所への問い合わせが必要です。電話を使う方法が一般的ですが、公式サイトの「お問い合わせフォーム」を使用するところもあります。

この段階では、主に相談日の予約を決めます。一度スケジュールを確認したうえで、各事務所に問い合わせてみるとよいでしょう。

◯無料相談

弁護士などの専門家事務所では、無料相談を実施していることもあります。無料相談を利用できるのであれば、お互いに顔を合わせて話してみるのも得策です。専門家との相性がわかり、事務所選びにおける失敗を防ぎやすくなります。

無料相談ができる回数は、基本的に1回のみです。30分以内などの制限を設けている事務所もありますが、その1回だけでも専門的な知見からのアドバイスがもらえます。今後の事務所選びの参考にしつつ、どのように遺言書作成を依頼するかの判断材料にもしましょう。

◯契約・依頼

問い合わせや無料相談を経て、特に良いと感じた事務所に契約・依頼をします。遺言書を作成する前に、まず行われるのは財産整理と文章の考案です。預貯金口座や不動産の情報に関する書類を、専門家に提出しましょう。

次に本人の意思を尊重しつつ、専門家とともに文章を考えます。遺産をどのように譲渡したいか、希望をなるべく具体的に説明してください。

遺言書の作成において、自筆証書遺言書であれば本人が事務所に赴いて作成します。公正証書遺言書の場合は、専門家側が公証役場と日程調整をします。どういったスケジュール感が望ましいか、専門家にしっかりと相談しましょう。

●遺言書作成を依頼する専門家の選び方

専門家と一口にいっても、サービスの質や内容は細かく異なります。このようなポイントを意識したうえで、誰に依頼するかを入念に決めることが大切です。

◯予算感

まず注意したいポイントの一つが予算感です。上述したとおり、弁護士は全体的に出費が大きくなる傾向があります。とはいえ同じ弁護士でも、事務所によって異なる金額を設定するのが一般的です。

どのくらいの予算が必要になるかを知るには、複数の事務所から見積もりを出してもらいましょう。ただし金額だけに注目するのではなく、サービスとのバランスに目を向けることが大切です。

◯口コミや実績

サービスの質を確かめるには、口コミや実績のような情報も参考になります。専門家のなかには、自身で運営している公式サイトに実績を提示している人もいます。こうしたページを見ながら、誰に依頼するかを決めてもよいでしょう。

とはいえ公式サイトの実績には、専門家自身に都合のよい情報しか書かれていないのが普通です。客観的な情報も参考にしたいのであれば、口コミを確認するのをおすすめします。ただし口コミを見る際には、正しい情報かどうかを見極めないといけません。

◯相談のしやすさ

相談のしやすさも、専門家選びで確認したいポイントの一つです。専門家と相性が合わなかったり、横柄な態度を取られたりすると、遺言書作成時に悪影響が及ぶ可能性もあります。長く関わる人となるので、ストレスがかからない人を優先して選ぶとよいでしょう。

専門家の人柄を確かめるためには、無料相談を積極的に活用してください。時間や回数に制限はありますが、お互いの相性をある程度は把握できます。ファーストインスピレーションで違和感を覚えた事務所は、なるべく避けたほうが賢明です。

●まとめ

遺言書を一人で作成すれば、不備が発生する可能性も高まります。遺言書の効力を失わないようにするには、専門家にアドバイスを頼ることも大切です。

遺言書作成に対応できる専門家は、弁護士や司法書士、行政書士と多岐にわたります。それぞれのメリットと注意点を押さえ、誰に依頼するかを決めてください。

遺言書は、大事な財産の譲渡方法を決める重要な書類です。無料相談も上手く活用しながら、焦らずに依頼先を決めましょう。