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「相続放棄したいけど、認められないケースはあるのか？」

相続人の中には、このような不安を抱えている人も一定数いるでしょう。相続放棄をする際には、認められる条件をしっかりと確認しなければなりません。

この記事では、相続放棄ができない条件と手続きの対処法や失敗しないためのポイントを紹介します。記事を読むことで、手続きする際の細かい注意点を押さえられます。

相続放棄をスムーズに進めたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

●相続放棄ができない場合の主な条件

まずは、相続放棄ができない場合に考えられる条件を紹介します。自身の財産管理に大きな影響を受けるため、条件を正しく押さえなければなりません。

◯相続放棄の期限を過ぎている場合

相続放棄は、相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内に済ませないといけません。この期間は熟慮期間と呼ばれており、経過する前に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所での手続きが必要です。

財産調査がスムーズに行かず、債務額が明らかになっていない場合は延長が認められることもあります。とはいえ、あくまで例外的な措置になるので、3カ月以内に手続きが完了できるように早めの準備を心がけてください。

◯単純承認が成立した場合

相続の単純承認が成立した場合も、相続放棄が認められません。単純承認とは、債務も含めた相続財産を引き継ぐと決める行為です。

被相続人の財産を支払いに使ったり、被相続人名義の預金通帳を解約したりすると承認したとみなされます。ほかにも、財産を隠す行為が該当するので注意してください。

相続放棄をしたいのであれば、被相続人の財産には手を付けないようにしましょう。もし支払いが必要となった場合は、相続人らの貯金から出すのをおすすめします。

◯書類に不足・不備がある場合

家庭裁判所へ提出した書類に、不足や不備がある場合も相続放棄は効力を発揮しません。特に見られるのが、必要書類の不備です。申述書に加え、以下の書類を準備しましょう。

・被相続人の住民票除票か戸籍附票

・放棄する本人の戸籍謄本

・被相続人の死亡が表記されている戸籍謄本（本人のものに記載がある場合は不要）

・800円分の収入印紙

・切手（管轄裁判所に確認が必要）

被相続人の続柄によって、追加で書類が必要となる場合もあります。

◯相続放棄申述受理申立が行われたと認められた場合

本人は相続したいと思っていたものの、相続放棄申述受理申立がおこなわれたときも相続放棄はできません。主な原因として、以下の2点が挙げられます。

・本人以外の人が勝手に手続きをおこなった

・本人に詐欺や強迫をして手続きをおこなわせた

このような真意によらない相続放棄は本来無効であるため、相続人本人が取消しできるケースもあります。

◯制限行為能力者の場合

制限行為能力者の場合、本人だけで相続放棄ができないこともあります。制限行為能力者は、大きく分けて以下の4種類に分けられます。

・未成年者：年齢が18歳以下

・成年被後見人：精神上の障害により判断能力を欠く

・被保佐人：精神上の障害により判断能力が著しく低い

・被補助人：精神上の障害により判断能力が低い

このうち未成年者と成年被後見人は、法定代理人が代わりに手続きしなければなりません。被保佐人であれば、民法13条1項6号により保佐人の同意が必要です。

被補助人の場合は、家庭裁判所の審判で補助人に同意権があるケースとないケースがあります。補助人に同意権がないときは、被補助人が単独で相続放棄できます。

●相続放棄ができない場合の対処方法

もし相続放棄ができない場合は、何か別の方法で財産を手放さないといけません。一般的な対処方法について紹介しましょう。

◯債務整理の検討をする(借金が多い場合)

借金が多い場合は、債務整理で免除や減額を検討するのも方法のひとつです。債務整理の種類と内容を表でまとめましょう。

・自己破産：借金の支払いが免除される

・任意整理：分割返済や利息分カットを交渉

・個人再生手続：返済総額を減らし、裁判所に認可を受けた計画をもとに返済

・特定調停：債権者との話し合いを裁判所が仲介

ただしこれらの手続きを行うと、原則として信用情報機関のブラックリストに載ります。ブラックリストに掲載されると、ローンを組めないなどの制限を受けます。即断をせず、弁護士ともよく相談しながら慎重に決めてください。

◯相続分の譲渡等を検討する

相続放棄ができないときは、相続分の譲渡も検討するとよいでしょう。第三者に権利を譲り渡せば、本人は相続には関わりません。譲渡する相手を自分で決められるため、相続財産の行方が明確になる点もメリットのひとつです。

ただし、譲渡は相続放棄のように債務が完全に消滅するわけではありません。負債を譲り受けた第三者と、トラブルになるケースもあるので注意してください。

◯弁護士に相談・依頼する

相続に関するルールは複雑であるため、素人が1人で解決するのは極めて困難です。相続放棄が認められないときは、必ず法律のプロである弁護士に相談・依頼をしましょう。

とはいえ、弁護士にもさまざまな人間がいます。着手金だけが目当てで、相談者のことを全く考えない人もいるかもしれません。複数の法律事務所に赴き、信頼の置ける弁護士を探してみてください。

●相続放棄が認められなかった場合は不服申し立てができる

相続放棄が認められなかった場合は、高等裁判所に対する不服申立て（即時抗告）も可能です。行政不服申立ては、相続放棄不受理決定の通知が届いてから2週間以内におこなう必要があります。複雑な手続きになるので、即時抗告する際に弁護士へ相談するとよいでしょう。

即時抗告の手続で提出しなければならないのが、即時抗告申立書です。さらに高等裁判所への郵送に使う収入印紙や予納郵券を用意してください。一方で戸籍謄本は原審のものを使用するので、改めて発行する必要はありません。

●相続放棄に失敗しないポイント

自身の生活にも大きな影響を与えるため、相続放棄する場合は確実に手続きを進めなければなりません。ここでは、相続放棄に失敗しないポイントを紹介します。

◯相続財産調査をおこなう

相続放棄をする際には、相続財産調査をおこなうことをおすすめします。相続財産調査とは、被相続人にどのくらいの遺産があるかをチェックする作業のことです。こちらの調査をしなくとも相続放棄はできますが、被相続人の財産の状況を細かく知るのに役立ちます。

被相続人が多くの相続財産を持っていた場合、作業に時間がかかる可能性もあります。相続財産調査も弁護士に依頼できるため、プロに調査を任せるのもおすすめです。3カ月以内には申請できるよう、早めの調査を心がけましょう。

◯期限内に相続放棄をする

相続放棄の手続きは、期限内に完了できるかがカギを握ります。スピーディーに手続きを進めるためにも、被相続人が亡くなったあとの動きをイメージしておくことが大切です。法律事務所や司法書士事務所の候補を、早めに探してみるとよいでしょう。

ただし、相続放棄は生前にはできません。相続できる状態になって、初めて家庭裁判所で手続きが可能となります。添付書類に使う戸籍謄本も、被相続人が死亡後に発行するのがルールであるため、事前に用意しても意味がありません。

◯単純承認とみなされる行為は避ける

相続放棄の準備を進めていても、相続財産を単純承認したとみなされたら意味がありません。「単純承認が成立した場合」の見出しでも説明したとおり、相続財産には手を付けないことが重要です。

相続放棄については複雑なルールが多く、素人の判断で手続きをおこなうのは望ましくありません。自分では気をつけていても、ルールを把握し切れずに単純承認とみなされる行為をするリスクもあります。作業を進める際には、弁護士や司法書士のアドバイスも参考にするとよいでしょう。

●相続放棄できない財産もある

問題なく手続きを進めても、相続放棄ができない財産も存在します。主な例として挙げられるのが、そもそも相続財産とならないものです。ここでは、何が相続財産に該当しないのかを解説しましょう。

◯祭祀財産

相続放棄できない財産のひとつが祭祀財産です。祭祀財産とは、祖先を祀るために使われる財産を指します。主な例を以下に挙げてみましょう。

・お墓

・仏具（位牌・仏壇・神棚など）

・家系譜

これらの財産が複数の相続人に引き継がれると、祭祀を行うときにトラブルが発生する恐れもあります。祭祀財産を引き継ぐ者（祭祀主宰者）は、被相続人や家庭裁判所の指定により決まります。ほかにも、その地域や家の慣習によって決めることも可能です。

◯空き家の管理義務

空き家の管理義務も相続放棄ができない財産のひとつでしたが、こちらは民法第940条の改正（2023年4月施行）で取り扱いが変わっています。以前までは家庭裁判所で定めた相続財産管理人が、空き家の管理義務を担うとされていました。仮に相続人が自分しかいなかった場合、相続放棄で逃れることもできませんでした。

一方で2023年4月以降は、現に不動産を占有している者に保存義務が生じるように改正されました。占有者でなければ、相続放棄の手続きで不動産を手放せます。不動産相続の負担を回避しやすくなったほか、相続財産管理人を選ぶ手続きの手間も省けるようになりました。

現に不動産を保有している人は、保存義務を手放す際には相続財産清算人を探さなければなりません。相続財産清算人は、弁護士や司法書士を選ぶのが一般的です。

●まとめ

この記事では、相続放棄ができない場合の対処法や失敗しないためのポイントを解説しました。申請期限を超過したり、申請書類に不備があったりすると相続放棄ができなくなる場合もあります。スピーディーかつ正確に手続きを進めることが重要です。

相続放棄ができないのであれば、債務整理や財産の譲渡といった手段も採れます。これらの手段を検討する際には、メリット面とデメリット面を慎重に比べてください。ほかにも相続放棄が不可能な財産もあるので、弁護士や司法書士に確認をとっておくとよいでしょう。