お金を貸して、返済期限が過ぎたにもかかわらず一向に返済してもらえない、相手方と連絡がとれなくなってしまった、という場合であっても、弁護士が代理人として相手方と交渉した上で、貸したお金を返済してもらうことができる場合があります。また、場合によっては、相手方の財産に対して、仮差押等の申立てを行うことで、債権を回収することができないというリスクを減少させることもできます。
口約束によるお金の貸し借りの場合、後になって、「借りた覚えがない。」、「借りたのではなく、もらったものだ。」と言われてしまう可能性もあります。親しい間柄の人であっても、借用書等の書面を取り交わしておいた方が良いと思います。また、相手方の銀行口座に振り込む方法なら金銭の移動が記録されますが、現金の授受の場合には金銭の移動を記録するために領収証等を受領しておいた方が良いケースが多いです。
インターネットの普及により、インターネット上において名誉毀損や誹謗中傷がなされることが増加しています。ご自身のプライベートな情報や人には知られたくない情報がインターネット上で公開されてしまうこともあります。
インターネット上における名誉毀損や誹謗中傷は、早期に対策を講じることが大切です。また、場合によっては、書き込みを行った者を特定し、損害賠償請求を行うことも考えられます。書き込みから時間が経過してしまうと、書き込みを行った者を特定することが困難になってしまうので、書き込んだ者を特定する場合には、早めに対処を行うことが必要です
契約を取り交わす当事者の関係性によっては、契約書の内容が一方当事者にとってのみ有利な場合もあります。契約書を事前にしっかりと確認しておけば防止することができるトラブルもあります。一方、契約書に違約金の定めがなされている場合であっても、法的には違約金の定めが無効になる場合もあります。
また、契約書を作成する必要が生じたとき、市販の書式集やインターネット上の書式を参考に契約書を作成する方法もありますが、実際の契約内容に合わない場合もあります。
当事務所では、これまで、様々なタイプの契約書のチェック・作成に関与してきましたので、契約書に関する法律問題についてお困りなら、まずは、ご相談ください。
迷惑行為でお困りの場合、弁護士が内容証明郵便を送付することによって迷惑行為が行われなくなる場合もあります。また、相手方に法的請求を行うにあたって、内容証明郵便を作成して送付するのみのご依頼も承っています。その後、相手方の反応次第では、当事者同士での解決が可能な場合もありますし、弁護士が代理人として交渉することが必要となる場合もあります。
記載のない業務についても、対応可能な場合がありますので、まずはお問い合わせください。
